●社会保障の国民負担軽減検討で３党合意
　政府は２月 25 日、令和７年度予算成立に向けて自民、公明、日本維新の会の３党間で合意したと公表しました。高校無償化・給食無償化を実現するほか、社会保障改革については現役世代の保険料負担の軽減を実現するため、３党の協議体を設置し、令和７年度末までの予算編成過程で論点を検討した上で、早期に実現可能なものを令和８年度から実行に移すとしています。具体的な論点としては、医療ＤＸを通じた効率的な医療提供や、ＯＴＣ類似薬の保険給付あり方、応能負担の徹底などが挙げられています。このほか年収 130 万円の壁に対する事業主への支援措置も令和７年度中から実施を検討しています。３党の合意内容を踏まえた予算修正を行い、令和７年度予算及び税制改正法の早期成立をめざします。
 
●「男性優遇」と思う人は職場や家庭生活で６割超
　内閣府は２月 27 日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を公表しました。調査では、男女の地位の平等感について「男性の方が優遇されている」と答えた割合は家庭生活で 60.7 ％、職場が 63.8 ％と、ともに６割を上回り、法律や制度上でも男性優遇が５割（50.4 ％）を超えていました。前回の調査結果と比較すると、家庭生活、職場、法律や制度、いずれも大きな変化は見られませんでした。調査は令和６年９月～11 月にかけて 5,000 人を対象に実施し、2,673 人から回答を集計しました。