労働・雇用に関すミニニュースです（令和７年１月その２）

●今後の障害者雇用で厚労省の研究会が初会合

　厚生労働省は昨年 12 月２日、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の初会合を開きました。障害者雇用は、21 年連続で雇用者数が過去最高を更新するなど着実に進展しているものの、職場への定着や、障害者手帳を所持していない精神障害者等に対する雇用率制度上の取扱いなど、課題も指摘されています。さらに令和８年７月には障害者雇用率を 2.7 ％（民間企業）まで引き上げることが予定されていて、いまだ障害者雇用がゼロの企業に対する支援等も課題です。同省は、令和７年中に報告書を取りまとめる方針です。

 

　●再取得まで７年経過しても同一の被保険者番号に

　厚生労働省は昨年 12 月４日、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案の意見募集を開始しました。離職等により被保険者資格を喪失後に、再就職等により再取得する場合、資格取得届には直近で取得していた帆保険者番号を記入するのが原則ですが、再取得までの期間が７年以上経過していた場合は、例外的に新規の資格取得者として資格取得届を提出させ、新たな被保険者番号を付与していました。今般、ハローワークの業務システムの整備により、過去の被保険者番号を確認できるようになったことから、省令を改正し、例外規定を削除。令和７年１月中旬に公布し、公布日から施行します。