労働・雇用に関するミニニュースです（令和７年１月その３）

●育休等の業務代替手当、社労士委託で助成拡充

　厚生労働省は、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースを拡充しました。昨年 12 月 17 日に成立した令和６年度補正予算に伴う措置となります。同コースは、被保険者が育児休業または育児短時間勤務を利用する場合に、期間中に業務を代替する労働者への手当支給等をした中小企業事業主に助成するものです。同日からは、業務を代替した労働者に対する手当支給に関して、社労士に委託して就業規則等に規定すること等を要件に 20 万円を助成します。

 

●能登半島地震・豪雨災害で令和７年も特別措置

　厚生労働省は昨年 12 月 17 日、令和６年能登半島地震・豪雨に係る雇用調整助成金の特別措置を実施しました。昨年１月より実施している特例措置は 12 月末に終了しますが、地震から１年も経たずに豪雨災害が重なったことなどを踏まえ、令和７年に１年間、これまでの特例を継続します。対象はハローワーク七尾・輪島管内の事業主です。他方、在籍型出向による雇用維持を図る事業主には、出向元・出向先の双方の事業主を助成する産業雇用安定助成金災害特例人材確保支援コースを創設しました。