＜雇用　続き＞
●令和７年度の雇用保険料率は 1000 分の 14.5
　厚生労働省は２月７日、令和７年度の雇用保険料率の変更を告示しました。一般の事業は前年度から 1000 分の１引き下げて 1000 分の 14.5 （1.45 ％）、農林水産業・清酒製造業も 1000 分の１引き下げて 1000 分の 16.5 (1.65 ％）、同じく建設業は 1000 分の 17.5 （1.75 ％）、前年度から引き下げられたのは失業等給付に係る料率（失業等給付費等充当徴収保険率）で、1000 分の７（0.7 %)とされました。
 
●派遣先に派遣労働者のカスハラ対応など求める
　厚生労働省は２月 20 日、通常国会に提出を予定している労推法等及び安衛法等の一部を改正する法律案において、労働者派遣法の一部を改正し、派遣労働者へのカスタマー・ハラスメントへの雇用管理上の措置などについて、派遣先にも対応を求めることを労政審に報告しました。就活等セクハラへの対応や安衛法における治療と仕事の両立支援措置（努力義務）なども同様だ。派遣労働者に対する事業主としての責務は、派遣元が負うのが原則ですが、派遣先における就業中は派遣先の事業主にもその責務の一部が適用される特例が設けられていて、法改正とともにその範囲を拡大します。