＜雇用 続き＞ ●介護休業の対象に障害児・医療的ケア児を明記 厚生労働省は１月 28 日、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す案をまとめました。現行の判断基準が主に高齢者介護を念頭にしており、子に障害がある場合などで解釈が難しいとの指摘を踏まえ、見直しを行いました。新たな判断基準では、常時介護を必要とする対象に「障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含む」を明記しました。同省は、改正育児・介護休業法が施行される令和７年４月１日を目途に運用をめざすとしています。 ●外国人労働者数 230 万人で過去最多 厚生労働省は１月 31 日、令和６年 10 月末時点 における外国人雇用状況を公表しました。外国人労働者数は 230 万 2,587 人で、届出が義務化された平成 19 年以降で過去最多を更新しました。対前年比で 25 万 3,912 人増と増加幅も過去最大となっています。増加率は 12.4 ％で前年と同率でした。外国人を雇用する事業所数も 34 万 2,087 所と過去最多となりました。対前年比で２万 3,312 所増となり、増加率は 7.3 ％と前年より 0.6 ％ポイント増加しました。事業所数を規模別で見ると「30 人未満」規模の事業所が最多で 62.4 ％を占めました。また、前年と比べていずれの事業所でも事業所数は増加していました。 | 
