＜雇用＞ ●令和７年度の雇用保険料率は０.１ポイント引き下げ 厚生労働省は１月 16 日、令和７年度の雇用保険料率を 0.1 ポイント引き下げ 1.45 ％とする告示案を示しました。23 日の労政審で了承され、答申されました。雇用保険料率のうち、失業等給付費等充当徴収保険率を 0.1 ポイント引き下げ 0.7 ％とし、育児休業給付費充当徴収保険率（0.4 ％）と二事業費充当徴収保険率（0.35 ％）は据え置きました。雇用保険料率が引き下げとなったのは 2017 年度以来８年ぶりです。なお、同様に農林水産・清酒製造業及び建設業の料率も 0.1 ポイント引き下げられます。 ●就業規則等による教育訓練休暇が給付の要件に 厚生労働省は１月 16 日、雇用保険の教育訓練休暇給付金に関する省令案を示しました。同給付金は、改正雇用保険法に基づき令和７年 10 月から施行される新制度です。被保険者が教育訓練の受講に専念するために休暇制度を利用した場合に、訓練期間中の生活費の支援として基本手当相当額を支給されます。企業に就業規則等で規定された教育訓練休暇のしくみがあることが受給の要件となっていて、施行日までに休暇制度の整備等が望まれます。同省の能力開発基本調査（令和５年度）によると、教育訓練休暇制度を導入している企業はわずか 8.0 ％にとどまり、８割以上（81.9 ％）の企業がい「導入する予定もない」と回答していました。 ●求人広告に業務内容など６点の明示を求める 厚生労働省は１月 22 日、求人企業などが求人広告等を通じて募集情報を提供する際、募集主の指名や業務内容など６点の明示を求める方針を示しました。明示を求めたのは、①労働者の募集を行う者の氏名または名称②住所（所在地）③連絡先④業務内容⑤就業場所⑥賃金ーの６点です。背景に求人メディアなどを悪用して犯罪実行者を募集する、いわゆる「闇バイト」をあげました。同省は６点の記載の有無から、違法情報かどうかの判断が容易になると指摘しています。求人企業などに対し、誤解を生じさせないよう６点に表示を呼びかけました。 | 
