●労務費上昇を理由とする価格協議に７割応じる 公正取引委員会は昨年 12 月 16 日、令和６年度価格転嫁円滑化に関する調査結果を公表した。それによると、受注者から労務費上昇を理由とした取引価格の引き上げの求めに応じて価格協議をした発注者の割合は、一部を含めて約７割（68.0 ％）に及ぶことがわかった。コスト別の転嫁率（受注者の価格転嫁の要請額に対して引き上げられた額の割合）の平均値を見ると、労務費は 62.4 ％となり、前年度（45.1 ％）から 17.3 ポイント上昇した。調査は 11 万事業者を対象に令和６年６月に実施し、受注者・発注者双方の立場から回答を要請した。 ●65 歳までの雇用確保措置、大企業は 100 ％実施 厚生労働省は昨年 12 月 20 日、令和６年高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表しました。それによると、高年齢者雇用安定法で義務づけられている 65 歳までの高年齢者雇用確保措置について、すべての大企業（１万 7,060 社）が実施済みであることがわかりました。前年度から 0.1 ポイント増加した。中小企業（21 万 9,992 社）は 99.9 ％が実施済みでした。努力義務をされる 70 歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況は、大企業が前年度から 2.7 ポイント増の 25.5 ％、中小企業は同 2.1 ポイント増の 32.4 ％でした。集計は、従業員 21 人以上の企業 23 万 7,052 社からの報告に基づき、令和６年６月１日時点の実施状況等をまとめました。 ●障害者雇用数は 21 年連続で過去最高を更新 厚生労働省が昨年 12 月 20 日に公表した令和６年の障害者雇用状況の集計結果によると、民間企業（常用労働者数が 40 人以上の企業 11 万 7,239 社）に雇用されている障害者数は 67 万 7,461.5 人で、前年から 5.5 ％増加して 21 年連続で過去最高を更新しました。実雇用率は 2.41 ％で前年から 0.08 ポイント上昇し、13 年連続で過去最高を更新しています。しかし、令和６年４月から法定雇用率が 2.5 ％（民間企業）に引き上げられた影響もあり、法定雇用率達成企業の割合は 46.0 ％で前年（50.1 ％）を下回りました。 | 
