●令和７年度年金額は 1.9 ％のプラス改定 厚生労働省は１月 24 日、令和７年度の年金額について、前年度から 1.9 ％のプラス改定と公表しました。改定率の指標となる物価変動率は＋ 2.7 ％、名目手取り賃金変動率は＋ 2.3 ％、マクロ経済スライド調整率は▲ 0.4 ％となり、令和７年度は物価変動率が賃金変動率を上回るため、新規裁定・既裁定者ともに賃金変動率（2.3 ％）をもとに改定しました。▲ 0.4 ％分を調整して＋ 1.9 ％とします。
●企業規模要件撤廃は 10 年かけて実施ー厚労省案 厚生労働省は１月 29 日、次期年金制度改革案を自民党に示しました。社会保障審議会年金部会で提言された被用者保険の適用拡大に係る企業規模要件の撤廃については、事業者への配慮から 10 年をかけて段階的に実施していくスケジュール案を提示しました。現行の 50 人超から令和９年 10 月に 35 人超、令和 11 年 10 月に 20 人超、令和 14 年 10 月に 10 人超とし、令和 17 年 10 月に撤廃します。また、５人以上規模の個人事業所の非適用業種の解消は令和 11 年 10 月以降の新規事業所を対象に適用し、既存事業所は当分の間、適用しない案を示しました。月額 8.8 万円の賃金要件は公布日から３年以内に廃止します。 ●訪問介護事業所の４割以上で収益減 福祉医療機構は昨年 12 月 27 日、令和６年度介護報酬改定のアンケート調査結果を公表しました。令和６年度介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護を行う事業所にサービス活動収益について尋ねたところ、４割以上（42.6 ％）が減少したと答えました。横ばいが 39.7 ％、増加が 17.7 ％でした。他の介護保険サービスの回答割合と比較すると、減少は最も多く、増加は介護医療院に次いで少ない結果でした。調査は令和６年７月 19 日～８月 20 日に web で実施、1,673 法人が回答しました。 | 
