●テレワークの実施率は 14.6 ％で過去最低 日本生産性本部は１月 30 日、働く人の意識調査の結果を公表しました。調査によると、テレワークの実施率は 14.6 ％と過去最低を更新しました。令和２年の調査開始以降、実施率は概ね減少傾向にあります。年代別では、20 歳代のみが16.5 ％と昨年７月の前回調査（14.3 ％）から微増した一方で、30 歳台は 17.3 ％（同 23.3 ％）、40 歳代以上は 13.4 ％（同 14.8 ％）と減少していました。テレワークの大多数を占める自宅勤務は、実施したくないと回答した人が６割以上（63.1 ％）で、実施希望の 36.9 ％を大きく上回る結果となりました。調査は雇用者を対象に令和７年１月に実施し、1,100 名の回答を集計しました。 ●給与上昇７割超、背景に最低賃金や物価上昇 日本政策金融公庫は２月 17 日、中小企業の雇用・賃金に関する調査結果を公表しました。それによると、令和６年 12 月の正社員の給与水準を昨年から上昇させた企業の割合は７割超（75.2 ％）で昨年の実績（68.0 ％）から 7.2ポイント上昇しました。上昇の背景を見ると、最低賃金の動向（24.9 ％）、物価の上昇（24.8 ％）と回答した割合が多く、次いで自社の業績が改善（17.3 ％）と続きました。調査は日本政策金融公庫の取引先１万 3,823 社を対象に実施し、4,976 社から回答を集計しました。 | 
